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実際のグループチャットの画面(神戸市提供、画像の一部を加工しています)
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 「あの件どうなってますか?」「部内でもそういう意見多いです」「承知しました。その方向で」-。神戸市は今春、インターネット上で複数人での会議や雑談ができる仕組み「グループチャット」を全庁で導入した。特筆すべきはその規模で、アルバイトや派遣職員も含む約1万6千人に利用権限があり、久元喜造市長と直接やりとりすることも可能だ。業務の効率化に加え、“お役所”的な縦割りを脱してフラットな組織を目指す。

 職員労働組合の役員が無許可で組合活動に従事していたヤミ専従問題を受け、市が策定した「市役所改革方針」で掲げる「風通しが良くスピード感のある組織づくり」の一環。コンピューターネットワークを活用した業務支援システムの機能を活用し、5月上旬に導入した。

 公用パソコンを使い、無料通信アプリ「LINE」の機能「グループ」のように使用できる。呼び掛け人の職員が他の職員らを「ルーム(部屋)」と呼ばれる場所に招待し、1ルームにつき千人まで入室(登録)可能。各メンバーの書き込みは吹き出しに入り、会話のように時系列で示され、写真や資料も共有できる。誰が読んだかは一目瞭然で、スタンプも使える。

 新規ルームは誰でも作成でき、8月末までに各プロジェクトや部課に加え、「局長級以上」などのくくりで約2500室が作られた。管理者の職員は「一例を挙げると、各区長から好評だった。類似の課題を抱えており、離れた場所で勤務していてもルームなら率直な議論ができる」と話す。

 庁内メールとは異なり、あいさつ文なしで要件に入れ、「普段からルームで議論すれば会議が減らせる」と業務効率化の期待も高い。業務での利用が前提だが「福利厚生や親睦でも時間外や休憩中に積極的に使い、職場の良い雰囲気を仕事に生かしてほしい。自由に考えていることを言えるツールに育てば」とする。

 システムを納入した「ネオジャパン」(本社・横浜市)によると、同社は全国900超の自治体や政府機関に同様のシステムを提供している。兵庫県内は神戸市を含め7自治体が導入しており、同市の使用規模は「全国でも有数」という。(上杉順子)

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