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使用制限を示す「標章」が貼られた山口組総本部=神戸市灘区篠原本町4
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使用制限を示す「標章」が貼られた山口組総本部=神戸市灘区篠原本町4

 兵庫県公安委員会が、指定暴力団の山口組と神戸山口組の事務所など県内11カ所を対象に、使用を制限する本命令を出してから22日で1週間がたった。制限期間は来年2月14日までで、期限は繰り返し延長できる。今年は神戸市内で抗争事件が相次ぎ、不安を募らせる住民は、使用制限による組織の弱体化を期待する一方、潜在化を懸念する声も上がる。

 神戸市中央区にある神戸山口組の本部事務所。付近の住民によると、使用制限の仮命令が出た10月11日以降、組員の姿は見掛けなくなったという。だが、すぐ前の駐車場にパトカーが止まり、中から警察官が目を光らせ、物々しい光景が広がる。

 同事務所前では7月、住民らが暴力団追放パレードを初めて実施した。企画者の男性は「地域にとけ込まれる前に追放運動を活性化させたかった」と話す。

 今年になって組員が住民と雑談する姿が増え、男性は危機感を覚えたという。「もし組員から土産物をもらえば『(事務所があっても)大丈夫だろう』という空気が生まれかねない。その前に住民一体の追放運動をしたかった」

 市内では4月、神戸山口組系組幹部が路上で刺され、8月には山口組系組員が撃たれる事件が発生。10月には神戸山口組系組員2人が射殺された。男性は「私たちが住む地域でいつ発砲が起きてもおかしくなく、怖かった」。使用制限について「組員が街から消えてもらう契機に」と期待する。

 一方、使用制限の効果を冷静に見る住民もいる。

 同市灘区にある山口組総本部に対する暴追パレードに、長年参加してきた男性は「『部屋住み』の組員は残ったまま。暴力団のアジトは簡単になくならないと思う」と不安を募らせる。

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