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飲食業で、売り上げが50~79%減った企業は全体の56%を占めた=小野商工会議所
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飲食業で、売り上げが50~79%減った企業は全体の56%を占めた=小野商工会議所

 小野商工会議所(兵庫県小野市王子町)が会員企業に、新型コロナウイルス感染症の影響や売り上げの推移を尋ねたところ、7割の企業で5月の売り上げが前年同月比を割るなど深刻な状態であることが分かった。

 同商議所は3月、会員約1100社に緊急アンケートを実施。特に観光、飲食業で売り上げが大きく減ったことが分かった。今回は今後の取り組みに生かそうと、各種支援制度の利用実態も含め6月下旬に行った。1037社のうち254社が回答した。

 5月の売り上げは飲食業(15社)で「50~79%減少」が56%を占め、80%以上減った企業も22%に上った。このほか、リフォームの発注が減った建設業や、旅行や外出の自粛が響いた旅行代理店、ガソリンスタンドなどのサービス業で売り上げ減少が目立った。

 6月以降の見通しを聞いたところ、68%が対前年同期比で売り上げ減少を予想。うち17%は「50~79%減少」と厳しく見積もる。

 国や自治体の支援制度では、売り上げが対前年度比で5割以上減った事業主を対象にする国の持続化給付金を46%が利用すると答えた。行政への要望では153社が消費税などの減税を挙げ、最も多かった。

 小林昌樹事務局長(58)は「家賃支援給付金など今後も施策が増えるので、ぜひ活用を」と呼び掛ける。同商議所TEL0794・63・1161

(笠原次郎)

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