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JR芦屋駅南地区の再開発事業が完了した後のイメージ図。整備予定のデッキは除外されている(芦屋市提供)
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JR芦屋駅南地区の再開発事業が完了した後のイメージ図。整備予定のデッキは除外されている(芦屋市提供)

 兵庫県芦屋市は、JR芦屋駅南地区の再開発事業で、移転に関する地権者との合意などに時間を要しているため、事業計画の施行期間を当初から3年半延長し、完了を2026年9月に変更する方針を固めた。また、中心となる再開発ビルは民間事業者が建物を建設、運営する「特定建築者制度」を採用して市の財政負担を軽くするが、地価上昇や建築資材の高騰により総事業費も60億円近く膨らみ、約188億円を見込む。(風斗雅博)

 JR芦屋駅南地区は1946(昭和21)年、戦後復興事業として駅前広場を整備する計画が決まったが同駅北側の整備が優先され、南地区は手つかずの状態が続いた。95(平成7)年の阪神・淡路大震災でも復旧・復興事業に公的資金が必要となり、市は事業の延期を発表。市と地元住民は2011(平成23)年に協議を再開し、17(同29)年に市街地再開発事業として都市計画決定された。

 計画当初の施行期間は18年5月から23年3月までの予定だったが、市は地権者との交渉が長期化したほか週休2日制の工事が始まり、3年半の延長が避けられないと判断した。

 また市によると、駅前区域(芦屋市業平町)の地価は17年以降ほぼ10%ずつ上昇している。市は今後地権者に支払う用地費の総額が当初から約1・4倍の約99億7千万円に増えると見込み、総事業費も積み増す計画に変更するという。

 事業費の膨張に、1月の市議会建設公営企業常任委員会では長期的な財政運営の見通しが問われ、市の担当者は「他の行政サービスへのしわ寄せは到底認められないという覚悟で計画を作っている」と答弁した。

 再開発ビルの建設内容も一部変更され、これまでの地下1階、地上12階建てを、地下2階、地上11階建て(高さ約45メートル)に改める。地下に駐車場、1~3階に商業施設(11区画)や公益施設が整備され、4階以上に住宅(51戸)が入る。

 地権者との移転交渉は当初の予定から1年ほどずれこんで終わっていない。市都市整備課の担当者は「時間をかければ必ずしも(地権者の)不安解消につながるわけではないが、今後も話し合いを尽くしていきたい」としている。

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