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各分野の研究者らが意見交換したシンポジウム=東京都新宿区、早稲田大
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各分野の研究者らが意見交換したシンポジウム=東京都新宿区、早稲田大

 阪神・淡路大震災の発生から17日で25年となるのを前に、「防災・減災の行方」と題したシンポジウムが11日、東京都新宿区の早稲田大であった。パネル討議では都市防災や耐震工学研究の専門家ら7人が登壇し、自然災害対策について意見を交わした。

 早稲田大学東京安全研究所が、活動の集大成として開催。約60人が参加した。

 パネリストの重川希志依・常葉大大学院環境防災研究科教授は、関東大震災と阪神・淡路大震災の公的な復興誌の目次を比較し、「生活」や「福祉」などの項目が新たに加わったと紹介。「仮設住宅の孤独死など被災者の生活再建という新たな問題に直面し、25年前の痛手からさまざまな仕組みができた」と指摘した。

 最後に尾島俊雄・早大名誉教授が「25年で技術や対策は相当進んだが、災害の規模が想定以上になってきている」と総括。ハザードマップなど行政の情報に対する住民の信頼不足、防災教育のあり方といった課題を挙げ「各分野の研究成果をどう実装するか、どう知ってもらうかも課題だ」と締めくくった。(永見将人)

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