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 災害のたびに課題となる住民避難の在り方について考える兵庫県の検討会が12日、最終会合を開き、「いのちを守る5つの提言」(案)として、住民自らがあらかじめ「逃げ時」や「逃げ場所」を決めておくことなどを提唱した。座長を務めた京都大防災研究所の矢守克也教授は「災害が激甚化・ローカル化する中、行政の避難情報に頼るだけでは自分の命は守れない。住民や地域主体の避難に切り替えていくべきだ」と力を込めた。

 県によると、昨年7月の西日本豪雨では、大雨特別警報が出た県内15市町で避難所への避難率はわずか0・6%。その後の台風20号、21号でも同様の傾向だった。

 検討会はこうした住民行動を検証。実際に避難行動を起こすステップは「リスク認知」「判断」「行動」の順に進むとの考えから、住民と地域が主体的に行動する重要性を強調した。

 その上で、提言では逃げる場所は行政が指定する避難所だけでなく、「事前に複数考えておくことが重要」と指摘。また逃げるタイミングについても、ハザードマップで自宅のリスクがあるかを把握し、どんな情報が出たら逃げるかを決めておく「避難スイッチ」の設定などを呼び掛ける。

 検討会での議論を受け、県は本年度10市町でモデル実施していた「マイ避難カード」の作成事業を来年度から県内全域に広げることを決定。逃げ時や避難先などを決める地域のワークショップなどに対して、専門家を派遣することも検討している。(前川茂之)

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