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 来年1月で発生から25年となる阪神・淡路大震災の被災者が借りた「災害援護資金」について、兵庫県の淡路島内3市は23日までに、借金の連帯保証人に対する債権をすべて放棄した。県のまとめによると今年9月末時点で、島内では135件の計約2億1600万円が未返済となっている。震災当時、連帯保証人になった人やその相続人は、被災者を助けるために抱えた重荷から、四半世紀を前にようやく解放された。(高田康夫)

 災害援護資金は、全半壊世帯などに最大350万円を貸す制度。震災当時は、国による給付支援がなく、多くの被災者が借金で生活を再建したが、連帯保証人を必ず付けなければならなかった。国は法改正で、今年4月以前に起きた災害で返済期限から10年が過ぎた後、議会の議決があれば保証人に対する債権を放棄できると定めた。

 洲本市と淡路市は市会9月定例会で議決。南あわじ市は市会12月定例会で債権の放棄を提案し、23日の最終日に可決された。放棄した債権は、淡路市で105件約1億8400万円、洲本市で23件約3800万円、南あわじ市で8件約1200万円に上った。

 改正法では、これまで返済免除できなかった借り主の免除要件も、所得税などを除く年間所得が150万円未満▽預貯金が20万円以下-などと定められた。

 保証人の債権を放棄した3市は借り主への調査を進め、要件に当てはまる人々の免除を進める予定。最も多くの未返済を抱える淡路市の担当者は「ここ1、2年が勝負。これまで保証人に迷惑をかけないように免除を申請してこなかった借受人もいる。安心して申請してもらい、できるだけ救いたい」と話す。

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