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2月に開かれた次期長期総合計画の審議会。大勢の外部委員を集めるため、会合が開けない状態が続く=明石市役所
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2月に開かれた次期長期総合計画の審議会。大勢の外部委員を集めるため、会合が開けない状態が続く=明石市役所

 兵庫県明石市が新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急対策を次々と進める一方で、主要施策の立案や計画策定が事実上、中断している。外部識者らを集めた検討会が開けなかったり、担当職員が緊急対策に従事したりするためだ。来年度から始まる予定だった次期長期総合計画は、現行の計画を1年延長して対応。養育費不払いの救済や、新ごみ処理施設については制度設計などの遅れが避けられない見通し。

 今後10年間のまちづくりの指針となる総合計画。大学教授や公募の市民ら25人を構成メンバーとする1回目の審議会は2月に開かれたが、新型コロナの感染拡大で第2回審議会は2度にわたり延期された。日程調整などが手間取ることも予想され、市は本年度中の策定は困難と判断。現計画を1年間延長する方針だ。

 困窮するひとり親家庭を支援する養育費不払いの救済策は、全国から注目が集まる市の目玉施策。市による立て替えなどについて議論し、2021年度の条例化を目指していた。ところが県外の外部委員が参集できず、オンライン会議などを検討している。

 旧大久保清掃工場(大久保町松陰)で約10年かけて建て替えを計画する次期ごみ処理施設についても4回目以降の会議がストップ。市民から意見を募るパブリックコメントも延期するという。

 市はコロナ対策で、感染対策局の新設や国の特別定額給付金に対応するため、4月に入ってすでに5回の人事異動を発令。担当者は「今後も急な対応を迫られることが多く、限られた中での人繰りが悩ましい」という。(小西隆久)

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