社説

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 定年延長問題の渦中にいた黒川弘務東京高検検事長が、新聞記者らと賭けマージャンをしていたとの報道を事実と認め、辞職した。

 賭博罪に当たる違法行為に検察幹部が興じていた。緊急事態宣言下の外出自粛が続く中で、あまりに軽率だ。弁解の余地はない。

 政治との距離を巡り検察に注がれる目は厳しい。国民の信頼を損なった責任は重く、辞職は当然である。

 同席した記者らにも同じことがいえる。正当な取材活動の一線を越え報道機関への不信を高めた。真相に迫る深い取材を続けるためには、常に自戒が必要だ。

 問題を個人の不祥事で終わらせてはならない。安倍政権は定年延長を認めていない検察庁法の解釈を変更し、黒川氏の定年延長を閣議決定した。余人をもって代えがたいと特別扱いした責任は、より重い。

 安倍晋三首相は「批判は真摯(しんし)に受け止めたい」と述べる一方で、定年延長の手続きは適正だと強調した。

 しかし、閣議決定の経緯を明確に示す文書がないなど曖昧なままだ。検察庁法改正案に内閣の判断で定年延長できる特例を盛り込んだのは、政権の意に沿う黒川氏の処遇を正当化するための「後付け」だったとの疑念は、何も解消されていない。

 首相は世論の反発で改正案の旗色が悪くなると「法務省側が提案した話」と責任転嫁し、今国会での成立を見送った。黒川氏の問題が発覚すると早期辞職で幕引きを図り、同時に提出していた国家公務員法改正案とともに廃案にする方針に転じた。

 検察幹部の定年延長を特例で認める法改正は政治介入を許し、検察の独立性を揺るがす。多くの国民や検察OBらが批判するのはこの点だ。

 ところが政権側は、コロナ禍による雇用悪化を理由に、一般的な公務員制度の定年延長議論にすり替え、過ちを認めようとしない。これでは批判は収まらないだろう。

 そもそも、なぜ黒川氏の定年を無理に延長する必要があったのか、今となっては説明がつかない。混乱を招いた閣議決定と、ご都合主義の法解釈変更をまず撤回すべきだ。

 検察組織の立て直しも急務だ。

 第2次安倍政権では、政治とカネに絡む閣僚らの不祥事がいくつも発覚したが、検察が政権中枢に切り込む捜査はほとんど実らなかった。自殺者まで出した森友事件でも財務省幹部ら全員が不起訴になった。

 河井克行元法相らの立件を視野に入れた公職選挙法事件の捜査が進む。「桜を見る会」を巡る疑惑では弁護士有志が首相本人を刑事告発した。証拠に基づく厳正な捜査に徹し、真相を明らかにすることで国民の信頼を回復しなければならない。

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