社説

  • 印刷

 学校法人森友学園への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざん問題が再び国会論戦の焦点に浮上した。

 改ざんを強いられ自殺した近畿財務局職員の手記を妻が公表したのを受け、野党は第三者による再調査を求めた。安倍晋三首相は参院予算委員会で「財務省が事実関係を徹底的に調査し、検察の捜査結果も既に出ている」として拒否した。

 財務省が2018年に発表した報告書では土地の値引きや文書改ざんの経緯は明らかにされず、内部調査の限界を露呈した。告発を受けた大阪地検特捜部は関係者全員を不起訴とし、刑事裁判で真相が語られることはなかった。

 この結果、安倍昭恵首相夫人の関与や官僚の忖度(そんたく)が学園への厚遇を許し、それを隠すために文書は改ざんされたのではないか、との疑惑はくすぶり続けている。行政への信頼を揺るがす重大な問題であり、このまま幕引きにはできない。

 財務省の報告書は当時理財局長だった佐川宣寿氏が改ざんの「方向性を決定付けた」と記載したが、指示の有無は曖昧だった。一方、職員の手記は「すべて佐川理財局長の指示です」と記した上で、近畿財務局内で誰が本省とやりとりし、現場にどんな指示をしたかが実名で書かれている。明らかに新事実ではないか。

 首相や麻生太郎副総理兼財務相は「報告書と手記に、大きな齟齬(そご)はない」と主張し、再調査を重ねて否定した。職員の妻は「この2人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではない」と抗議を表明した。的を射た指摘である。

 夫の死の真相を知りたいという遺族の願いは重い。政府は第三者に委ねて手記に記載された事実関係を再調査し、責任の所在を明らかにする必要がある。

 改ざんの原因を巡っては、「私や妻が関係していれば辞める」とした首相の国会答弁が発端だったとされる。だが首相は「手記に書いていない」とかわし、財務省の報告書を引用して「さらなる質問につながる材料を極力少なくするのが目的だった」と繰り返した。

 これで首相の答弁との関連が否定できるわけではない。もとより公文書を改ざんして議論を封じようとするのは立法府への冒涜(ぼうとく)であり、民主主義の根幹を揺るがす行為である。公文書の扱いを軽んじる安倍政権の姿勢が根底にあるのではないか。首相は自らを戒めるべきだ。

 行政府を監視するのは与野党を超えた国会の役割である。佐川氏の再喚問をはじめ、一度も公の場で語っていない昭恵夫人の国会招致は不可欠だ。国政調査権を駆使し、真相解明に全力を尽くさねばならない。

社説の最新
もっと見る

天気(6月8日)

  • 28℃
  • 18℃
  • 0%

  • 31℃
  • 13℃
  • 0%

  • 31℃
  • 18℃
  • 0%

  • 33℃
  • 16℃
  • 0%

お知らせ