社説

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 ようやく被害者のつらさに寄り添う判断が下された。

 抵抗できない状態の実の娘に性的暴行を加えたとして、父親の被告が準強制性交罪に問われた控訴審で、名古屋高裁は逆転有罪判決を言い渡した。一審の無罪判決を破棄し、検察が求刑した通りの懲役10年とした。

 性犯罪に対する国民の姿勢は厳しくなっている。重い実刑判決は、社会通念にも沿ったものだといえる。

 被告は2017年に2度、19歳の被害者に暴行を加えたとして起訴された。判決によると、被害者は中学生のころから性的虐待を受けていたという。

 判決は、犯行の常習性は明白と断じて、「卑劣な犯行で、被害者の肉体的、精神的苦痛は極めて甚大で深刻」とした。被告が弁解を繰り返し、反省の態度が見られないことも指摘した。

 一審と控訴審で判決が分かれた一因は、被害者の抵抗が著しく困難であるという「抗拒不能」の解釈にある。

 昨年の名古屋地裁岡崎支部判決は「暴力を恐れ、拒めなかったとは認められない」とした。父が娘を服従させる関係ではなかったとする見方である。

 一方、高裁は、長年の性的虐待が被害者に無力感を与えた点を重視した。「精神的、心理的に抵抗できない状況だった」とし、抗拒不能状態だったと認定した。常識的に見ても妥当な判断だろう。

 抗拒不能の解釈で判決が左右されるのでは、刑事責任の追及は容易ではない。捜査段階で検察と児童相談所、警察が連携する「協同面接」も導入されたが、子どもの言語能力などを考慮するレベルに達していないとの指摘もある。被害者の苦しみに向き合って立件に必要な証言を得るため、専門家のアドバイスも受けながら捜査の技量を高めていくことが必要だ。

 性犯罪で加害者側の無罪判決が続いたことが社会的な批判を浴び、性暴力撲滅を訴える「フラワーデモ」が神戸など全国に広がった。

 性被害者、とりわけ子どもは訴えの声を上げにくい。その被害を少しでも減らすために、司法は実態や深刻さを直視し、法改正を含めた制度見直しに努力しなければならない。

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