社説

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 新型コロナウイルスの対策を強化する改正特別措置法がきのう成立した。感染が全国的にまん延して国民生活や経済に大きな影響を及ぼす恐れがある場合、首相の判断で「緊急事態宣言」の発令が可能になる。

 世界保健機関(WHO)は「パンデミック(世界的大流行)」を表明し、急激な株安など市場の混乱が企業に打撃を与えている。最悪の事態を想定した法整備の必要性は理解できる。

 だが懸念されるのは、憲法が保障する国民の権利を制限できる宣言の重大さに比べ、どんな場合に発令できるかの要件が極めて曖昧な点だ。

 宣言に伴い、都道府県知事は不要不急の外出の抑制や、医薬品などの売り渡しを要請できる。医療施設に充てるため土地建物の強制使用もできる。安倍晋三首相が国民に求めた一斉休校やイベント自粛に、法的根拠を与えることにもなる。

 これに対し、発令の要件は「著しく重大な被害」がある場合などとしか定めがない。専門家による諮問委員会の判断を仰ぐことになってはいるが、対象区域や期間を含めて決定は政府の裁量に委ねられる。慎重に検討を重ねなければならない。

 野党は宣言の前に国会の承認を義務付ける修正を求めた。与党内にも私権制限への慎重論があった。だが与党は修正に応じず、国会への事前報告や実施状況の国会報告を付帯決議とすることで野党側も早々に矛を収めた。付帯決議に法的拘束力はなく、恣意(しい)的な運用の歯止めとして十分とは言いがたい。

 決議には、政府対応の客観的検証も盛り込まれた。政府は今回の感染症対応を行政文書管理上の「歴史的緊急事態」に指定し記録作成を徹底するという。ただ、実質的に政策を議論する首相や関係閣僚らの連絡会議を対象外とするなど、今の内閣に検証に耐える議事録を残す意思があるかは疑問だ。

 与野党は成立後もきめ細かく説明を求め、国会の監視機能を発揮しなければならない。

 政府の責務は、緊急事態を招かないように対策を尽くすことである。場当たり的な対応で混乱を招いた点を反省し、医療拡充や経済対策など腰を据えた対応に全力を挙げるべきだ。

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