社説

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 自民党の河井案里参院議員=広島選挙区=陣営が昨年7月の参院選で車上運動員に法定上限を超える報酬を支払ったとして、広島地検は公設秘書ら3人を公選法違反(買収)の疑いで逮捕した。夫で前法相の河井克行衆院議員=広島3区=の政策秘書も含まれている。

 3人は選挙期間中、ウグイス嬢と呼ばれる車上運動員14人に法定上限である日当1万5千円の2倍の報酬を支払った疑いがある。総額は計204万円に上るという。

 改選数2の広島選挙区は、野党系無所属現職を含む三つどもえの末、案里氏が同じ自民党のベテラン溝手顕正氏に競り勝ち、2番手で初当選した。おおかたの予想を覆す番狂わせの裏で、選挙の公正さをゆがめる違法な資金が動いたとすれば有権者への重大な裏切りである。議員本人の関与を含め徹底的な捜査で全容を解明しなければならない。

 逮捕された公設秘書は運動員の仕切り役を担い、克行氏の秘書だった時期もある。克行氏の政策秘書は参院選前から案里氏陣営に加わり、選挙実務などを手伝っていたという。

 陣営は、各運動員に日付や名目が異なる領収書を2枚ずつ作成し、日当を法定内に収めたように見せ掛けていたとされる。前法相の指示があったかどうかも焦点だ。

 「秘書がやった」では済まない。公選法では、候補者本人が関与していなくても、親族や秘書らが選挙違反の罪に問われ禁錮以上の刑が確定した場合、「連座制」が適用され、当選は無効となる。3人のいずれかが連座制の対象と判断されれば、案里氏は失職する可能性がある。

 克行氏は昨年10月、案里氏陣営による買収疑惑が週刊誌で報じられた翌日、突然法相を辞任した。約束した説明責任は果たしていない。

 夫妻は今年1月、それぞれの事務所などが地検の捜索を受けてようやく取材に応じたが、捜査中であることなどを理由に疑惑に関する説明を避けた。議員辞職は否定した。

 秘書逮捕という事態にも夫妻は姿を見せず、捜査中を理由に「コメントは差し控える」と談話を出しただけだ。国会議員にとどまるなら、会見して事実関係を明らかにするのが政治家として最低限の責任である。

 河井夫妻側には、参院選の公示前、自民党本部から計1億5千万円もの入金が確認されている。敗れた溝手氏の10倍に上り、党本部の肩入れが尋常でなかったことが分かる。巨額の資金提供が買収行為を可能にしたとすれば党の姿勢も問われる。

 安倍晋三首相は河井夫妻に説明を促すとともに、党総裁として資金提供の経緯に問題がなかったかを厳しく検証すべきだ。

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