社説

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 疑惑が解明されたとは誰も思わないだろう。これで幕引きとなれば、司法への信頼が失望や諦めに変わらないかと深く憂慮する。

 小学校建設などを巡り、国などの補助金をだまし取ったとして詐欺罪などに問われた学校法人「森友学園」の前理事長籠池泰典被告に、大阪地裁は実刑判決を言い渡した。

 妻の詢子被告については一部無罪とし、執行猶予付きの有罪とした。

 両被告は無罪を主張したが、判決は「手口は巧妙かつ大胆」と指摘した。夫の籠池被告については犯行の中心的な立場だったと断じた。

 公金詐取は悪質な犯罪である。工事代金水増しなどの手口で少しでも多くの補助金をだまし取ろうとしたのであれば、厳罰は免れない。

 ただ、森友が取得した国有地は財務省により8億円余りも値引きされていた。小学校の名誉校長には安倍昭恵首相夫人が一時就任し、不自然な取引との関係が疑われた。

 役所の決裁文書から昭恵夫人に関わる記述などを削除した改ざんも発覚し、行政の信頼を損なった。

 安倍晋三首相が「私や妻が関わっていれば、総理も国会議員も辞める」と国会で強弁した直後に、改ざんは始まっている。昭恵夫人付政府職員からの照会後に財務省が森友の要求に沿うよう方針転換するなど、他にも不審な点は山ほどある。

 近畿財務局の職員が「文書改ざんを強要された」とのメモを残して自殺する悲しい事態にもなった。

 国民が検察に期待したのは、疑惑の「本丸」に切り込んで闇を晴らす、捜査のメスではなかったか。

 公文書改ざんでは、佐川宣寿元国税庁長官ら関与したとされる職員ら38人が背任や虚偽公文書作成などの容疑で告発された。

 しかし大阪地検特捜部は全員を不起訴とした。政権の意向を忖度(そんたく)して値引きや改ざんを行ったのか、核心部分は明らかにされず、関係者は誰も刑事責任を問われていない。

 一方の籠池被告らは逮捕され、約10カ月も勾留された。国民の目には厳正公平に捜査を尽くしたとは映らない。本質から目をそらす「国策捜査」と批判されるゆえんである。

 折しも、安倍政権に近いとされる東京高検検事長の定年延長を巡り、「検事総長に任命するため、政府が恣意(しい)的に法解釈を変更した」という別の疑惑が浮上した。人事介入と取れる政府の姿勢には、検察内部からも疑問の声が上がっている。

 今からでも遅くはない。改めて事件を徹底捜査し、国民の前に真相を明らかにすべきだ。深い「闇」を不問に付したままでは、政治権力の不正に目を光らせるべき検察組織の独立性がますます危うくなる。

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