社説

  • 印刷

 定年直前だった東京高検の黒川弘務検事長の任期を半年間延長し、続投させると政府が閣議決定した。

 検察官の定年は、一般の国家公務員とは別に、特別法である検察庁法で検事総長が65歳、それ以外は63歳と明確に定められている。定年延長の規定はない。

 黒川氏は首相官邸の信頼が厚いとされる。異例の定年延長は、検察トップの検事総長に据えるためとみられている。

 検察は現在、IR汚職事件や、前法相の妻の公選法違反疑惑を捜査している。加えて安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡り、市民団体などが政治資金規正法違反などの容疑で首相を告発している。野党が「政権の疑惑を隠蔽(いんぺい)するためではないか」と批判するのも無理はない。

 「法の番人」と呼ばれ、時の首相の不正さえも摘発する検察には、厳正・公正さとともに政治的な独立性が強く求められる。政権による人事介入は、法治国家の根幹を揺るがす禁じ手と言わざるを得ない。

 森雅子法相は当初、異例の閣議決定について「特別法に書いていないことは一般法の国家公務員法が適用される」と説明した。定年制を定めた国家公務員法改正案が審議された1981年の国会で「検察官には適用されない」とした人事院の答弁と矛盾する。その点を野党に追及されると「議事録の詳細を知らない」として答弁を避けた。

 驚いたのは、その後の衆院本会議で安倍首相が「検察官の勤務延長に国家公務員法の規定が適用されると解釈することとした」と法解釈の変更に言及したことだ。すると森法相は、解釈変更は今年1月だったと述べた。苦し紛れのつじつま合わせではないのか。

 安易な法解釈の変更自体が深刻な問題をはらんでいる。強い権限と手厚い身分保障を与えられた検察官ゆえの厳格な規定を、都合のよい解釈で骨抜きにする脱法行為と言われても仕方がない。国会で徹底審議し、問題点を明らかにする必要がある。

 安倍政権はこれまでも息のかかった人物の強引な登用が問題視されてきた。集団的自衛権の行使容認を巡り、憲法解釈の見直しに積極的な人物を内閣法制局長官に起用し、安全保障関連法を成立させた。日銀総裁や最高裁判所判事、NHK経営委員の任命などにも当てはまる。

 いずれも時の政権の思惑に左右されない独立性を維持しなければならない組織だ。政治権力による介入を許せば、法の支配や公益を度外視し、内閣に忖度(そんたく)して動く組織へと変質しかねない。

 政府は批判を重く受け止め、閣議決定を撤回すべきだ。

社説の最新
もっと見る

天気(4月1日)

  • 17℃
  • ---℃
  • 80%

  • 17℃
  • ---℃
  • 90%

  • 17℃
  • ---℃
  • 80%

  • 17℃
  • ---℃
  • 90%

お知らせ